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忘年会の景品の勘定科目は?給与となる場合も!

2016/11/27

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会社が実施する忘年会は通常、
社員の慰労を目的とするものです。

そして、景品の代金はその忘年会の、
費用の一部だと考えられるため、
忘年会の景品の勘定科目は、
基本的には「福利厚生費」です。

ただ、あくまで「基本的には」です。

景品の内容や金額によっては、
福利厚生費としては計上されず、
交際費として扱われる場合があります。

忘年会の景品が福利厚生費として計上されない場合

①一部の社員のみが参加している

福利厚生費の要件である、
社員の慰労を目的」といえるためには、
社員全員が参加する忘年会であることが必要です。

例えば、会社の役員のみの忘年会や、
特定の部門のみの忘年会ではダメです。
これらは一部の社員のみが参加する忘年会です。

ただし、現実に
社員全員が参加する必要はありません。
(全員が招待されていればokです)

例えば、一部の社員が、
病気などを理由に欠席したとしても、
それだけで社員全員の忘年会ではない、
と判断されるわけではありません。

また、あまり想定できませんが、
二次会などで景品が配布される場合にも、
基本的には福利厚生費として計上されません。
(これらは通常任意参加だからです)

②ランダムで配布されない

忘年会の費用の一部といえるためには、
景品を取得する可能性が全員に存在する。
この条件が必要になります。

例えば、ビンゴゲームの結果によって、
景品を配布する場合などはこれを満たします。

ビンゴゲームは完全に運任せのゲーム
個人の能力や才能とは無関係に、
社員全員が景品を取得する可能性があります。

その一方で、
営業成績が上位の社員に記念品を授与するなど、
個人の成績や地位などを理由に配布する場合は、
給与(賞与)として計上されてしまいます。

③あまりにも高額すぎる

福利厚生費といえるためには、
社会通念上妥当な金額である必要があります。

「社会通念上妥当」とは、
いわゆる「常識の範囲内」という意味です。

具体的な金額で線引きはできませんが、
例えば数十万円するようなものはダメでしょう。

色々な事例を見る限りでは、
一万円以内のものにしておくのが無難です。

④現金

景品が現金ではダメです。給与になります。
そもそも現金は「品物」ではありませんね。

商品券やギフト券などの金券であればokです。
ただし、上記と同様に金額には注意しましょう。

福利厚生費として計上されるためには

以上のことをまとめると、
福利厚生費として計上されるためには、

社員全員が参加する忘年会であること
ランダムに配布されるものであること
社会通念上妥当な金額であること
現金ではないこと

この4つの条件を満たす必要があります。

忘年会の費用は、節税対策として、
できれば福利厚生費として計上したいところ。

会社の忘年会で景品を用意するときは、
ぜひ今回の記事の内容を参考にしてください。

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